政府が、６月から外国人観光客を一部受け入れる方向で検討していることが分かった。現在は１日１万人としている入国者の上限数も引き上げる方針だ。大型連休後の新型コロナウイルスの感染状況などを見極め、最終判断する。

　複数の政府関係者が明らかにした。現在は観光客の入国を禁止しており、商用や就労、留学などの目的で、国内に受け入れ責任者がいることを条件に外国人の新規入国を認めている。観光客は責任者を定めることが難しいため、旅行会社などが国内での行動を把握しやすい団体客から受け入れる方向だ。

　また、入国者の１日の上限数引き上げのため、空港検疫の態勢を強化する。上限数は２万人程度とする案が浮上している。入国者全員に実施しているウイルス検査は、感染者の少ない国からの入国者は免除するなど、見直しを検討する。

　観光客の行動把握や検査の免除が円滑に実施できるかどうかを確認するため、月内に実証実験を開始する方向で調整している。

　政府は変異株「オミクロン株」に重症化しにくい傾向があることから、行動制限を緩める方向にかじを切っている。海外から「厳しすぎる」との批判がある水際対策も見直しを進め、コロナ禍で苦境にあえぐ観光産業などの支援につなげたい考えだ。

　岸田首相は５日にロンドンで行った講演で、水際対策を６月から欧米並みに緩和すると表明した。英国は既に新型コロナに関する水際対策を撤廃している。